古物商許可申請を自分でやると何日かかる？行政書士に頼む場合との比較まとめ

「古物商の許可を取りたいけど、どのくらい時間がかかるんだろう？」「自分で申請すれば費用は抑えられるけど、何日かかるか見当がつかない…」そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

フリマアプリやネットオークションでの転売をビジネスにしたい方、リサイクルショップを開業したい方など、古物商許可の取得を検討している方にとって、「いつから営業できるか」というスケジュール感はとても重要な情報です。

この記事では、自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の期間・手間・費用を比較し、どちらが自分に合っているかを判断するための情報を整理してお伝えします。

この記事のポイント

• 古物商許可申請から許可取得まで、警察署の審査期間だけで約40日（土日祝除く）かかる
• 自分で申請する場合は、書類収集・作成に別途1〜3週間程度かかるのが一般的
• 行政書士に依頼すると書類準備の手間が大幅に減り、トータル期間を短縮しやすい
• 費用と時間のバランスを考えて、どちらに依頼するかを判断することが重要

古物商許可申請から取得までの基本的な流れと期間

まず、古物商許可の申請から取得までの基本的な流れを確認しましょう。申請先は営業所を管轄する都道府県の警察署（生活安全課など）です。

許可申請を受け付けてもらってから許可が下りるまでの審査期間は、古物営業法によって「40日以内（土日祝日を除く）」と定められています。実際には都道府県や時期によっても多少前後しますが、おおむね40日前後を目安に考えておくとよいでしょう。

ただし、この40日というのはあくまで「申請が受理されてから」の期間です。申請書類を揃えて警察署の窓口に持参するまでの準備期間は、この40日には含まれません。

申請準備〜許可取得までのトータルスケジュール

ステップ	内容	目安期間
①書類の準備・収集	住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書などの取得、申請書の作成	1〜3週間程度
②警察署への申請（受理）	管轄の警察署窓口に書類を提出し、受理される	1〜数日（書類不備があると再訪問が必要）
③審査期間	警察署による審査（現地確認を含む場合あり）	40日以内（土日祝除く）
④許可証の受取	警察署から連絡が来て、許可証を受け取る	数日

つまり、トータルで申請開始から許可取得まで約2〜3ヶ月程度かかるケースが多いです。書類収集でつまずいたり、不備で再申請が必要になると、さらに時間がかかることもあります。

自分で申請する場合にかかる時間と手間

自分で申請する場合、最も時間がかかるのが書類の収集・作成です。必要書類は個人申請か法人申請かによって異なりますが、いくつかの書類は取得場所が分散しているため、平日の昼間に複数の窓口を回る必要があります。

書類収集で時間がかかりやすいポイント

• 住民票の写し：市区町村の窓口またはマイナンバーカードを使ったコンビニ交付で取得可能
• 身分証明書（市区町村発行）：本籍地の市区町村窓口への郵便請求が必要なケースもあり、1〜2週間かかることがある
• 登記されていないことの証明書：法務局（または郵送請求）で取得。郵送の場合は1〜2週間かかる場合あり
• 申請書類の作成：警察署のホームページからフォームをダウンロードして記入するが、記載ミスがあると書き直しが必要

本籍地が現住所と異なる都道府県にある場合や、郵便請求が必要な書類が多い場合は、書類収集だけで2〜3週間かかることも珍しくありません。

また、書類が揃っても申請書の記載内容に不備があると、窓口で受理されずに持ち帰りになることがあります。平日しか対応していない警察署の窓口に、複数回足を運ぶ必要が生じるケースもあります。

行政書士に依頼した場合の期間と費用

行政書士に依頼した場合、書類の収集・作成・申請までを代行してもらえます。依頼者がすることは、必要書類の一部（住民票など）を準備することと、行政書士との打ち合わせへの対応が中心です。

行政書士依頼時のスケジュールイメージ

ステップ	内容	目安期間
①相談・依頼	行政書士に依頼し、必要情報を共有	数日
②書類収集・作成（代行）	行政書士が書類を収集・作成。依頼者は一部書類を準備	1週間前後
③警察署への申請	行政書士が代理申請（受理）	依頼から1〜2週間程度
④審査期間	警察署による審査（40日以内・土日祝除く）	40日以内
⑤許可証の受取	警察署に出向いて受取（本人が行くケースが多い）	数日

行政書士に依頼した場合でも、審査期間の40日はかかります。しかし書類準備にかかる時間が短縮されるため、申請受理までのスピードが上がりやすいという点が大きなメリットです。

費用の目安

項目	自分で申請	行政書士に依頼
警察署への申請手数料	19,000円（個人・法人共通）	19,000円（個人・法人共通）
書類取得費用	数百円〜数千円程度	数百円〜数千円程度（実費）
行政書士への報酬	なし	3万〜7万円程度（事務所によって異なる）
合計目安	2万円前後	5万〜10万円前後

費用面では自分で申請する方が安く抑えられます。一方、行政書士に依頼することで書類不備によるやり直しのリスクを減らせる点や、本業への影響を最小限にできる点がメリットとして挙げられます。どちらが合っているかは、時間的な余裕や手続きへの自信によって変わってきます。

自分で申請するか行政書士に頼むか、判断のポイント

どちらを選ぶかは、個人の状況によって異なります。以下のポイントを参考に判断してみてください。

自分で申請が向いているケース

• 平日に時間が取れる
• 書類収集・記入作業が苦にならない
• 費用をできるだけ抑えたい
• 申請を急いでいない

行政書士への依頼が向いているケース

• 本業が忙しく、書類収集に時間が割けない
• 法人申請など書類が多く、手続きが複雑
• できるだけ早く許可を取りたい（書類準備をスピードアップしたい）
• 書類の不備で受理されずに時間をロスしたくない

特に法人申請の場合は、個人申請に比べて必要書類が増えるため、行政書士に依頼することで手続きの手間が大きく軽減されるケースがあります。

まとめ

古物商許可申請にかかる期間について、ポイントを整理します。

• 警察署への申請受理後、許可が下りるまで40日以内（土日祝除く）が法定審査期間
• 書類収集・作成には別途1〜3週間程度かかることが多く、トータルでは2〜3ヶ月程度が目安
• 行政書士に依頼すると書類準備の手間・時間を短縮できるが、審査期間の40日は変わらない
• 費用と時間のバランス、自身のスケジュールに合わせて自分申請か依頼かを判断するとよい

手続きに不安を感じたときは、行政書士に気軽に相談してみるのも一つの選択肢です。
ぜひお気軽にご連絡ください。