契約書作成 用語集
あ行
違約金（いやくきん）
契約違反があった場合に、違反した側が相手方に支払うことをあらかじめ決めておく金銭のことです。実際に発生した損害額を証明する手間が省けるメリットがありますが、あまりに高額すぎると公序良俗に反して無効とされるリスクもあります。
印紙税（いんしぜい）
特定の種類の契約書（課税文書）を作成した際に課される税金です。契約金額に応じて収入印紙を貼り、消印（割印）をすることで納税します。電子契約の場合は印紙税がかからないという実務上のメリットがあります。
請負契約（うけおいけいやく）
業務委託の一種であり、業務の「完成」に対して報酬が支払われる契約です。システム開発やWebサイト制作など、明確な成果物が存在する取引で用いられます。
閲覧権限（えつらんけんげん）
秘密保持契約（NDA）などで、開示された情報を組織内のどの範囲まで見せてよいかを定めたものです。「業務遂行に最小限必要な範囲の役員および従業員」に限定するのが一般的です。
か行
解除（かいじょ）
成立した契約を、どちらか一方の意思表示によって最初からなかった状態に戻すことです。相手方の債務不履行（約束破り）による「法定解除」と、あらかじめ決めておいた理由による「約定解除」があります。
完全合意（かんぜんごうい）
「この契約書に書かれていることがすべてであり、それ以前に口頭やメールでやり取りした内容はすべて無効である」ことを確認する条項です。言った・言わないのトラブルを防ぐために重要です。
期限の利益喪失（きげんのりえきそうしつ）
代金を分割払いにしているとき、支払いが滞るなどの事態が発生した際に、「残金を一括で支払わなければならない」とするルールのことです。債権者側を守るための必須条項です。
共同事業契約書（きょうどうじぎょうけいやくしょ）
複数の企業や個人が共同で事業を行う際、役割分担、費用負担、利益配分などを定める契約書です。
業務委託契約書（ぎょうむいたくけいやくしょ）
外部の企業やフリーランスに業務を任せる際の契約書です。法的には、成果物の完成を目的とする「請負型」と、事務処理そのものを目的とする「準委任型」に分類されます。
業務提携契約書（ぎょうむていけいけいやくしょ）
複数の企業が技術、資本、販売網などを持ち寄り、協力関係を築くための契約書です。
金銭消費貸借契約書（きんせんしょうひたいしゃくけいやくしょ）
いわゆる「借用書」です。お金の貸し借りの事実と、利息や遅延損害金などの返済条件を法的に明確にします。
継続的取引基本契約書（けいぞくてきとりひききほんけいやくしょ）
企業間で継続的に商品の売買や取引を行う際、個別の取引に共通して適用される基本ルールをあらかじめ定める契約書です。
合意書・示談書（ごういしょ・じだんしょ）
当事者間で合意した事項を記録する文書です。示談書は、トラブルや紛争が発生した際に、裁判によらず当事者間の話し合いで解決した内容をまとめる際に用いられます。
公正証書（こうせいしょうしょ）
公証役場で公証人が作成する公文書です。特に金銭の支払いに関する契約において「執行認諾文言」を入れておくと、不払いがあった際、裁判を通さずに直ちに差し押さえ（強制執行）ができる強力な効力を持ちます。
さ行
債務不履行（さいむふりこう）
契約で決めた義務（商品の納品や代金の支払いなど）を正当な理由なく果たさないことです。
システム開発委託契約書（しすてむかいはついたくけいやくしょ）
アプリやソフトウェアの開発を外部に委託する際の契約書です。仕様の変更対応、著作権の帰属、納品後の瑕疵対応などが重要な焦点となります。
守秘義務（しゅひぎむ）
取引を通じて知った相手方の秘密情報を、第三者に漏らしたり、目的外で使用したりしてはならないという義務です。
準委任契約（じゅんいにんけいやく）
業務委託の一種であり、業務の完成ではなく「行為そのもの」に対して報酬が支払われる契約です。コンサルティングや保守運用業務などで用いられます。
誓約書・念書（せいやくしょ・ねんしょ）
当事者の一方が相手方に対して特定の事項を守ることを約束、または事実を認めて差し入れる文書です。契約書とは異なり、原則として署名捺印は片方のみが行います。
善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）
「善良なる管理者の注意義務」の略で、その人の職業や社会的地位から見て、客観的に当然期待されるレベルの注意を払う義務のことです。
贈与契約書（ぞうよけいやくしょ）
財産を無償で相手に与える契約です。生前贈与による相続対策などで、税務署への証拠提示や親族間のトラブル予防として作成されます。
た行
代理店契約書（だいりてんけいやくしょ）
自社の商品やサービスの販売を他社に委託する際の契約書です。販売地域、手数料の計算方法、競業避止義務などが定められます。
賃貸借契約書（ちんたいしゃくけいやくしょ）
不動産や駐車場などを有償で貸し借りするための契約書です。賃料、契約期間、原状回復義務などの条件を定めます。
著作権譲渡契約書（ちょさくけんじょうとけいやくしょ）
制作物（イラスト、文章、プログラム等）の著作権をクリエイターから発注者へ移転させる契約書です。「著作者人格権の不行使」を併せて規定するのが実務上の基本です。
特定商取引法に基づく表記（とくていしょうとりひきほうにもとづくひょうき）
インターネット通販や定期購入などの事業を行う際、法律によりWebサイトへの掲示が義務付けられている事業者情報や返品ルール等の表記です。
な行
内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）
「いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったか」を郵便局が公的に証明するサービスです。契約解除や未払金の督促などで使用します。
は行
秘密保持契約書（ひみつほじけいやくしょ）
取引の検討や実行に際し、相手方に開示する営業秘密や個人情報を第三者に漏洩させないこと、目的外で使用しないことを約束する契約です。
非典型契約（ひてんけいけいやく）
民法に典型的な形として規定されていない契約のことです。現代の多様なビジネス（SNS運用代行など）の多くが該当し、法律の規定に頼れない分、契約書の作り込みが重要になります。
不可抗力（ふかこうりょく）
天災地変（地震・洪水など）や戦争など、当事者の努力ではどうにもならない事態のことです。不可抗力によって契約が履行できなかった場合に、その責任を免除する条項を設けるのが一般的です。
プライバシーポリシー（ぷらいばしーぽりしー）
企業やWebサイトが、取得した個人情報をどのように利用・管理・保護するかを定めた方針（個人情報保護方針）です。
フランチャイズ契約書（ふらんちゃいずけいやくしょ）
本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対してブランド名やノウハウを提供し、対価としてロイヤルティを受け取る契約書です。
物品売買契約書（ぶっぴんばいばいけいやくしょ）
商品や資材などの物品を売買する際の基本的な契約書です。目的物、代金、納品方法、危険負担などを定めます。
保守管理契約書（ほしゅかんりけいやくしょ）
Webサイトやシステムの運用、維持、トラブル対応を継続的に委託する際の契約書です。対応範囲や障害発生時の責任分解点を明確にする必要があります。
ま行
無催告解除（むさいこくかいじょ）
相手方が重大な契約違反をした際に、期間を定めた催告（警告）をすることなく、直ちに契約を終わらせることです。
免責条項（めんせきじょうこう）
損害が発生した際に、その賠償責任を免除したり、賠償額に上限を設けたりする条項です。ビジネス上のリスクをコントロールするために設定します。
ら行
ライセンス契約書（らいせんすけいやくしょ）
著作権や商標権などの権利を自身で保持したまま、他者に対してその利用を許諾する契約書（利用許諾契約書）です。
利用規約（りようきやく）
Webサービスやアプリの運営者がユーザーに対して定める利用ルールです。多数のユーザーと画一的な契約関係を効率的に結ぶために用いられます。
英数字
NDA（えぬでぃーえー）
「Non-Disclosure Agreement」の略称であり、秘密保持契約書のことです。
SNS運用代行契約書（えすえぬえすうんようだいこうけいやくしょ）
企業等のSNSアカウント運用を外部に委託する際の契約書です。炎上時の責任の所在や、投稿コンテンツの著作権の扱いを明確にする必要があります。