フリーランスの方のための業務委託契約書を作成・確認する際の重要ポイント

フリーランスの身を守る最強の盾は「書面による契約」です

フリーランス（個人事業主）として安心して事業を継続するためには、業務開始前に必ず「業務委託契約書」を作成、または内容を精査して締結することが不可欠です。

口約束だけで業務を開始してしまうと、「報酬が支払われない」「聞いていた業務範囲を超えた修正を何度も要求される」といったトラブル発生時に、ご自身の立場を守る明確な根拠がなくなってしまいます。

本記事では、フリーランスが不利益を被らないために確認すべき契約書のチェックポイントを解説します。

「フリーランス新法」の施行で契約のルールが厳格化！

2024年11月に施行された「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」により、フリーランスと発注企業の契約ルールが大きく変わりました。

この法律では、発注者に対し「契約条件（取引条件）の書面等による明示義務」「成果物受領から60日以内の報酬支払義務（報酬の未払い・減額の禁止）」「ハラスメント対策などの就業環境の整備」などが義務付けられています。

つまり、適切な契約書を交わさないことは、発注側にとって明確な法律違反リスクとなります。フリーランス側も、この法律の保護を確実に受けるために、契約内容を書面化することがより一層重要になっています。

なぜフリーランスに契約書が必要なのか？（口約束との比較）

民法上は口約束（口頭契約）でも契約は成立しますが、ビジネスの現場においては極めてリスクが高い状態です。以下の表で違いを確認してください。

比較項目	口約束のみ（契約書なし）	契約書あり
証拠力	言った・言わないの水掛け論になる	合意内容が客観的な証拠として残る
業務範囲	曖昧になりやすく、無償の追加対応が増える危険性	仕様書等で明確化され、追加請求が容易
報酬の支払い	支払いの遅延や未払い時に請求の根拠が乏しい	支払期日が確定しており、法的手続きにも移行しやすい
心理的効果	発注者側が安易な要求をしやすい	双方に責任感が生まれ、対等な関係を構築しやすい

フリーランスが必ず確認すべき契約書の注意点5選

発注者側から提示された契約書にサインする場合でも、ご自身で作成する場合でも、以下の5点は必ず確認してください。

1. 業務内容と範囲の明確化（請負か準委任か）

「何を」「どこまで」やれば業務完了となるのかを明確に定義します。
また、契約形態が成果物の完成を約束する「請負契約」なのか、業務の遂行自体を目的とする「準委任契約」なのかを確認することが重要です。特にクリエイティブ職やITエンジニアの場合、「修正は〇回まで無料、それ以降は別途見積もり」といった条件を明記しなければ、無限に修正作業を強いられるリスクがあります。

2. 報酬額・支払期日・諸経費の扱い

消費税は内税か外税か、振込手数料はどちらが負担するかを明記します。
また、フリーランス新法で定められた「成果物受領から60日以内の支払いルール」に反していないか、支払期日を明確に確認してください。交通費やライセンス代など、業務遂行に伴う諸経費の負担範囲も取り決めておく必要があります。

3. 著作権・知的財産権の帰属

作成した成果物の著作権（著作権法第27条・第28条の権利を含む）が、どのタイミングで発注者に移転するのか（例：報酬の完済と同時）、あるいはフリーランス側に留保されるのかを確認します。著作者人格権の不行使条項の有無も、今後のご自身のポートフォリオ活用や他社展開に大きく影響します。

4. 損害賠償の範囲と上限

万が一、納品物の欠陥や納期遅延で発注者に損害を与えた場合、青天井で賠償責任を負うのは極めて危険です。
「損害賠償額は、本契約に基づき受領した業務委託料を上限とする」など、現実的な賠償額の上限を設ける責任限定条項が含まれているか確認してください。

5. 契約解除の条件

どのような場合に契約を途中で解除できるのかを定めます。発注者側の一方的な都合で突然解除された場合の報酬の取り扱い（着手した分の割合に応じた請求など）についても定めておくことで、突然の収入減を防ぐことができます。

まとめ：トラブルを未然に防ぐために

フリーランスは企業に比べて立場が弱くなりがちですが、適切な契約書を交わすことで、対等なビジネスパートナーとしての関係を築き、多くのトラブルを未然に防ぐことができます。

「相手から提示された契約書が自社に不利な内容になっていないか不安」「フリーランス新法に対応した自社用のひな形を作成したい」という場合は、予防法務の専門家である行政書士へご相談されることを推奨いたします。

※なお、すでに報酬の未払いや損害賠償請求など、具体的な紛争（トラブル）が発生している場合は弁護士の業務領域となります。紛争を「予防」し、お互いが安心して取引できる書面を作成することが行政書士の役割です。

当事務所では、オンラインでの契約書作成・リーガルチェックに全国対応しております。安心して本業に集中できる環境づくりのために、契約書の見直しから始めてみてはいかがでしょうか。