遺言書の作成は行政書士に依頼できる？業務範囲・メリットをわかりやすく解説

行政書士は「円満な相続を実現するための最初の相談窓口」です

「遺言書を作りたいけれど、誰に相談すればいいかわからない」

「大きなトラブルは今のところないけど不安」

このような方にとって、行政書士は相談しやすい専門家です。

特に、

• 相続人同士に争いがない
• 財産の分け方を事前に整理しておきたいといったケースでは、行政書士のサポートが非常に適しています。

遺言書の作成は、単なる「書類作り」ではありません。

大切なのは、「相続トラブルを未然に防ぐ設計」をすることです。

当事務所では、戸籍収集から財産整理、文案作成、そして公正証書化の手続きまでを一貫してサポートし、円滑な相続の土台作りをします。

行政書士が遺言書作成で「できること」

遺言書には法律で定められた厳格な方式があり、不備があると無効になるリスクがあります。行政書士は、主に以下の実務を担当します。

1. 遺言書の文案作成・内容設計

「誰に・何を・どのように残すか」をヒアリングし、法的に有効かつトラブルになりにくい文章を作成します。単なる代筆ではなく、将来の紛争予防を意識した設計がポイントです。

2. 相続人調査（戸籍収集）

遺言作成の前提として、相続人を確定させる必要があります。
行政書士は職権で戸籍の収集・読み取りを代行し、相続関係を正確に整理します。

3. 財産目録の作成

不動産、預貯金、株式などを一覧化し、「何を遺すか」を明確にします。
実務上、ここが最も時間と労力がかかるポイントですが、専門家に任せることで正確に把握できます。

4. 公正証書遺言の「証人」対応

公正証書遺言を作成する際、2名の証人が必要です。しかし、「推定相続人（家族や親族）」は法律上、証人になることができません。

行政書士に依頼すれば、守秘義務を持つ専門家が証人を務めるため、以下のメリットがあります。

• 遺言内容が外部に漏れる心配がない
• 知人に証人を頼む手間や気まずさがない

5. 遺言執行者への就任

遺言の内容を実際に実行する「遺言執行者」に就任することも可能です。
第三者である専門家が関与することで、手続きの停滞を防ぎ、相続人間の心理的摩擦を軽減します。

※紛争（揉め事）が発生した場合は、速やかに弁護士へ引き継ぎます。

行政書士に依頼するメリット

「書類と手続きの専門家」として、公証役場との調整や書類の取り寄せといった細かな実務を丸投げできるため、ご依頼者様の「考える負担」と「動く負担」を大幅に減らせます。

費用を抑えやすい

一般的に、行政書士は他士業に依頼するよりリーズナブルな価格帯でサポートが可能である場合が多いです。
ただし、以下に示すように、すでに争いが発生している場合や交渉が必要な場合、不動産の名義変更がある場合などは、それぞれの専門家に対応してもらう必要があります。

注意：行政書士では対応できない業務（非弁行為等の防止）

法律上、行政書士が単独で行えない業務もあります。
そのような場合でも当事務所では、必要に応じて提携する他士業と連携し対応します。

行政書士では対応できない内容	適切な専門家
相続人間での争い・交渉	弁護士
不動産の名義変更（相続登記）	司法書士
相続税の具体的な計算・申告	税理士

まとめ：迷ったら行政書士への相談をご検討ください

遺言書は、ご家族を、守るための盾でもあります。

• 財産がそこまで多くない
• 今のところ家族仲は良いが、念のため残しておきたい
• 仕事で忙しく、手続きを丸投げしたい

このような方には、行政書士のサポートが最適です。
まずは「自分の場合はどうなる？」というお悩みから、お気軽にご相談ください。