亡くなった親の借金が後から判明｜相続放棄の期限と対処法を解説

2026-05-22

「相続手続きをほぼ終えたころに、見知らぬ消費者金融から督促状が届いた」
「親が亡くなって半年以上経ってから、保証人になっていたことがわかった」
このような状況、想像するだけで面倒ですよね。。

相続放棄には原則として「3ヶ月以内」という熟慮期間（相続するかどうかを考えるための期間）が定められています。

しかし、借金が後から発覚した場合、この期限の起算点（計算を始める日）は必ずしも「亡くなった日」ではありません。

この記事では、後から借金が判明したときの対処法と、期限後でも相続放棄が認められる可能性について解説します。

この記事のポイント

民法915条では、相続放棄の熟慮期間について「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定めています。

一般的には「親が亡くなった日」がこの起算点になりますが、借金の存在を知らなかった場合は、「借金の存在を知った時点」が起算点となると解釈されることがあります。

最高裁判所の判例（昭和59年4月27日）では、相続人が相続財産の調査をしても被相続人（亡くなった方）に相続財産が全くないと信じ、かつそう信じるについて相当な理由がある場合、熟慮期間の起算点は「相続財産の存在を知った時」とされています。

つまり、親に借金があるとは思っていなかった、通常の調査でも判明しなかったという事情があれば、後から発覚した時点を起算日として相続放棄の申請ができる可能性があります。

ただし、この判断は個別の事情によって大きく異なります。「知らなかったから大丈夫」と安易に考えず、早めに専門家に状況を確認することをおすすめします。

3ヶ月の熟慮期間を過ぎてしまった場合でも、家庭裁判所に相続放棄の申述（もうし出ること）が受理されるケースがあります。

重要なのは、「なぜ期限内に申請できなかったのか」という事情を、書面できちんと説明できるかどうかです。

たとえば、次のような事情がある場合は、裁判所が期限後の申述を受理する余地があると考えられています。

・親が生前から借金を隠しており、通常の方法では調査が困難だったケース。

・遺産がないものと信じており、その信頼に相当な理由があったケース。

・督促状など、借金の存在を示す書類が亡くなってからずいぶん後になって初めて届いたケース。

反対に、「なんとなく手続きが面倒で後回しにしていた」「相続放棄という制度を知らなかった」だけでは、期限後の申述は認められにくいのが現実です。裁判所への説明には、借金の存在を知った経緯や時期を示す客観的な資料（督促状・郵便物の消印など）が重要な役割を果たします。

借金が発覚したとき、うっかりとった行動が「相続を承認した（借金を含め遺産をすべて引き継ぐことに同意した）」とみなされてしまうことがあります。

これを「法定単純承認（ほうていたんじゅんしょうにん）」といい、一度成立すると相続放棄ができなくなります。

具体的には、次のような行為が法定単純承認に該当する可能性があります。

借金の督促状が届いても、すぐに返答したり返済したりするのは禁物です。まず内容を確認し、動く前に専門家に相談することが重要です。

借金の存在が後から発覚した場合、次のような順序で対処を進めることが一般的です。

督促状や通知書が届いたら、まず封筒ごと保管しておきましょう。消印の日付が、「借金の存在を知った時点」を証明する重要な資料になります。債権者（お金を貸した側）や借入先の名称、借入残高なども確認しておきます。

一つ借金が見つかると、他にも存在する可能性があります。信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターなど）では、亡くなった方の借入履歴を照会できる場合があります。相続放棄後に別の債権者が現れるケースもあるため、できる限り全体像を把握することが大切です。

相続放棄の申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申述書とともに、「なぜ期限内に申述できなかったのかを説明する上申書（じょうしんしょ）」を添付することが期限後のケースでは特に重要です。

上申書の内容が不十分だと申述が却下されることもあるため、記載内容は慎重に検討する必要があります。

なお、期限後の申述が裁判所で受理されるかどうかは、提出書類の内容や個別の事情によって異なります。

受理されたとしても、債権者が異議を申し立てることで争いになる場合もあります（その場合は訴訟となり、弁護士の対応領域になります）。