遺言執行者とは？役割・選び方・専門家に依頼するメリットを解説

「遺言書を書こうと思っているけれど、誰が実際に手続きを動かすのかわからない」
「遺言執行者（遺言の内容を実行する人）って、家族に頼めばいいの？それとも専門家？」

せっかく遺言書を作成しても、執行する人選を誤ると、手続きが滞ったり相続人間のトラブルになったりすることがあります。

この記事では、遺言執行者の役割と選び方、専門家に依頼する場合のメリットをわかりやすく解説します。

この記事のポイント

• 遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために手続きを行う人のことで、法律上の権限が与えられている
• 遺言執行者は相続人でもなれるが、利害関係がある場合はトラブルの原因になりやすい
• 行政書士などの専門家に依頼すると、手続きの正確さ・中立性・迅速さが期待できる
• 遺言書の作成時に、あわせて遺言執行者を指定しておくことが望ましい

遺言執行者とは何か？その役割を理解する

遺言執行者とは、遺言者（遺言を書いた人）が亡くなった後に、遺言の内容を実現するための手続きを行う人のことです。民法によって、その権限は法律上明確に定められています。

具体的には、銀行口座の解約・払い戻し手続き、不動産の名義変更（相続登記）の準備、相続財産の管理・引き渡し、遺贈（遺言による財産の贈与）の実行などが主な業務です。
また、相続人や受遺者（財産をもらう人）に対して、遺言の内容を通知する義務も負います。

遺言執行者がいない場合、相続人全員が協力して手続きを進める必要があり、一人でも非協力的な相続人がいると手続きが止まってしまうことがあります。遺言書を書く意味を最大限に活かすためには、遺言執行者の指定が欠かせません。

遺言執行者は誰でもなれる？なれない人の条件

遺言執行者になれる人と、なれない人の条件は民法で定められています。基本的には、未成年者と破産者（自己破産した人）は遺言執行者になることができません。それ以外であれば、相続人本人でも、第三者の専門家でも、就任することができます。

遺言執行者になれる人	遺言執行者になれない人
成人した相続人（子・配偶者など）	未成年者
相続人以外の親族・知人	破産者（自己破産中の人）
行政書士・弁護士・司法書士などの専門家	※法人が指定される場合は別途規定あり

遺言書の中で遺言執行者を指定していなかった場合、家庭裁判所に申し立てて選任してもらうことも可能です。

ただし、その手続きには時間がかかるため、遺言書を作成する段階で指定しておくことが実務上は一般的です。

家族・相続人に任せるリスクとは

「信頼できる長男に任せればいい」と考える方も多いです。しかし、相続人が遺言執行者を兼ねる場合には、いくつかの注意点があります。

利害関係によるトラブル

相続人が遺言執行者になると、自分自身が財産を受け取る立場でもあるため、他の相続人から「公平に手続きが進められているか」と疑念を持たれやすくなります。

特に兄弟間で財産の配分に差がある場合、執行者への不信感がトラブルに発展することがあります。

手続きの複雑さへの対応

銀行の相続手続きや不動産に関する書類の準備は、専門的な知識がないと手間取ることが少なくありません。相続人が仕事を抱えながら対応しようとすると、手続きが長期化してしまうケースもあります。

遺言執行者の法的責任

遺言執行者は、善管注意義務（善良な管理者としての注意義務）を負います。
これは、自分の財産よりも、大事に管理しなければならない、という義務です。

知識なく対応してしまうと、誤った手続きで法的責任を問われるリスクも否定できません。
家族への負担という観点からも、専門家への依頼を検討する価値があります。

専門家に遺言執行者を依頼するメリット

行政書士などの専門家を遺言執行者に指定することには、複数のメリットがあります。

中立的な立場で手続きを進められる

専門家は相続人ではないため、誰かの味方をすることなく、遺言の内容に沿って公平・中立に手続きを進められます。相続人間の関係が複雑な場合ほど、専門家の中立性は大きな意味を持ちます。

手続きをスムーズに完了できる

金融機関への対応や必要書類の収集・作成は、実務経験のある専門家が担うことで、手続きの漏れやミスを減らすことができます。相続人の負担も大幅に軽減されます。

遺言者の意思をきちんと実現できる

遺言書を書いた本人の気持ちや意図を尊重しながら、専門的な知識をもとに手続きを進めてもらえます。遺言者としては、自分が亡くなった後も安心して任せられるという点で大きな心理的安心感につながります。

比較項目	相続人が遺言執行者	専門家が遺言執行者
中立性	△ 利害関係あり	◎ 中立的
手続きの正確さ	△ 知識が必要	◎ 専門知識あり
他の相続人の納得感	△ 不信感が生まれやすい	◎ 受け入れられやすい
遺族への負担	△ 負担が集中しやすい	◎ 負担を軽減できる
費用	◎ 基本的に不要	△ 報酬が発生する

費用面では専門家への報酬が発生しますが、手続きの正確さや中立性、家族間のトラブル予防といった観点では、費用以上の価値があるケースも多くあります。
報酬額は依頼する専門家や財産の規模によって異なりますので、事前に確認することをおすすめします。

行政書士は遺言執行者になれる？業務範囲を確認する

行政書士は、遺言執行者に就任することができます。
遺言書の作成サポートから遺言執行者への就任まで、一貫して対応できる点が行政書士に依頼する大きな特長です。

ただし、業務範囲には注意が必要です。不動産の相続登記（名義変更）は司法書士の業務、相続税の申告は税理士の業務となります。行政書士は、これらの手続きが必要な場面では、それぞれの専門家と連携しながら全体の調整を担うことが一般的です。個別の状況によって必要な手続きは異なりますので、まず相談してみることが大切です。

まとめ

遺言執行者は、遺言書の内容を実現するための重要な役割を担う人です。相続人でも担うことはできますが、利害関係や手続きの複雑さを考えると、中立的な立場の専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進み、家族間のトラブル予防にもつながります。

遺言書を作成する際には、誰を遺言執行者にするかをあわせて検討しておくと、遺言者の意思をより確実に実現できます。

遺言執行者の選び方や、専門家への依頼についてお悩みの場合は、行政書士への相談を選択肢のひとつとして考えてみてください。遺言書の作成段階から一緒に準備を進めることで、より安心した対応が可能になります。